調達マネジメント

環境や人権に配慮した調達活動を行っています

ソシオネクストグループは、グローバルパートナーとともに世界中のすべての⼈々にイノベーションを提供することをミッションとしています。
このミッション実現のため、また、グローバル企業としての社会的責任を果たすため、私たちは、各国の法令を遵守し、公正・公平な取引関係のもとで、グローバルな市場から必要な物品・役務などを適切な品質・価格・納期で調達することを調達活動の規範として定めています。
また、労働・⼈権、安全衛⽣、倫理、環境、事業継続をはじめ責任ある鉱物調達などの社会的課題に対し、お客様およびパートナーを含めたサプライチェーン全体でリスク低減に取り組み、持続可能なサプライチェーン体制の強化に取り組んでいます。

  • サプライチェーン
    管理体制
  • サプライチェーン
    管理
  • 責任ある鉱物調達
  • グリーン調達
  • BCM/BCP
  • 調達コンプライアンス

サプライチェーン管理体制

当社グループは、サステナビリティ経営方針の実現、全社目標の確実な実行、およびグループ全体での持続可能な調達活動を推進するため、生産管理部門と調達部門を中心に、事業・開発部門、品質・製造技術部門、コーポレート部門と連携し、最適な調達活動に取り組んでいます。

サプライチェーン全体におけるCSR調達活動および責任ある鉱物調達活動について、定期的に取締役会へ報告を行う体制を構築しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ活動全体が適切に実施されているかをモニタリングするとともに、必要に応じて関連部門へ助言/フィードバックを実施しています。

●サプライチェーン管理体制図

サプライチェーン管理体制図

サプライチェーン管理

当社グループは、人権・労働・環境・倫理などの社会課題解決に対して、サプライチェーン全体で取り組むことが企業の社会的責任であると考え、パートナーにも当社グループの「CSR基本方針」をご理解いただき、持続可能な調達活動を支援していただくために「CSR調達ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは、「人権・労働・環境・倫理」などのRBA行動規範に則って遵守項目を明確に示しており、すべてのパートナーに対して、遵守を要請しています。また、CSR調達ガイドラインに基づき、パートナーの遵守状況の確認を毎年実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ活動を推進しています。

[CSR調達ガイドラインでの遵守項目一覧]

人権・労働 安全衛生 環境 公正取引倫理

強制的な労働の禁止

児童労働の禁止、若年労働者への配慮

労働時間への配慮

適切な賃金と手当

非人道的な扱いの禁止(パワハラ/セクハラなどのハラスメントの禁止)

差別の禁止

結社の自由、団体交渉権

労働安全

緊急時への備え

労働災害・労働疾病

産業衛生

身体的負荷のかかる作業への配慮

機械装置の安全対策

施設の安全衛生

安全衛生のコミュニケーション

労働者の健康管理

環境許可と報告

エネルギー消費およびGHGの排出削減

大気への排出

水の管理

資源の有効活用と廃棄物管理

化学物質管理

製品含有化学物質の管理

腐敗防止・贈収賄防止

不適切な利益供与および受領の禁止(利益相反行為の禁止)

適切な情報開示

知的財産の尊重

公正なビジネスの遂行

通報者の保護

責任ある鉱物調達

ビジネスインテグリティの重視・実践

品質・安全性 情報セキュリティ 事業継続計画 管理体制の構築

製品の安全性の確保

品質管理

正確な製品・サービス情報の提供

サイバー攻撃に対する防御

個人情報の保護

機密情報の漏洩防止

自然災害に対するBCP

事故、テロ/暴動に対するBCP

疾病蔓延に対するBCP

BCPの適用範囲

定期的なマニュアルの見直し

マネジメントシステムの構築

サプライヤーの管理

適切な輸出入管理

苦情処理メカニズムの整備

取り組み状況の開示

●パートナーに対するCSR調査

「CSR調査」は、当社グループのパートナーにおけるCSR上のリスクを把握し、改善を促すことを目的としてパートナー(製造、開発、治工具など)に対して、毎年1回サプライヤー調査を実施しています。

調査対象
社数*
回答入手
社数
回答カバー率 うち、重要パートナー
総取引社数比 総購入金額比 社数 総取引社数比 総購入金額比
2024年3月期 261社 145社 55.6% 80.2% 14社 5.4% 70.5%
2025年3月期 97社 94社 45.4% 95.1% 14社 6.8% 67.3%
*: 2025年3月期より調査対象の基準を見直し、調達金額の90%以上を占めるすべてのパートナーを調査対象としています。

●調査の評価項目

本調査では、当社グループの方針およびグローバルに広く使用されるRBA行動規範に基づき、取引において重要と考える以下のカテゴリーについて評価を行います。「法令遵守/国際規範の尊重」、「人権/労働」、「安全衛生」、「環境」、「公正取引/倫理」、「品質/安全性」、「情報セキュリティ」、「事業継続計画」、「マネジメントシステムの構築」

評価項目 設問数
共通事項 1
法令遵守・国際規範の尊重 3
人権・労働 61
安全衛生 23
環境 18
公正取引・倫理 28
品質・安全性 11
情報セキュリティ 10
事業継続計画 7
マネジメントシステムの構築 15
合計 177

●調査の評価基準

評価結果はA~Dの4段階に分類し、Dランク(ハイリスク)と判定された場合は、当該パートナーに対して是正を求めるとともに、必要に応じて支援します。

ランク 判定リスクレベル 評価基準 当社の対応
A 大変良好 総合評点 80点以上 現状維持していただけるよう協力を仰ぐ
B 良好 総合評点 60~79点 継続した改善活動により、さらに向上していただく
C やや不十分 総合評点 20~59点 改善を要求し、必要に応じて協力させていただく
D 不十分 総合評点 19点以下 不適合箇所は改善を要求し、必要に応じて支援させていただく

●調査の評価実績

CSR調査にご回答いただいたパートナーには評価結果をフィードバックし、各カテゴリーにおいて取り組みが不足していると判定された場合は、指摘事項を報告のうえ、次回調査までの改善を要請しています。なお、是正がなされなかった場合は、取引の見直しなどの対応を実施します。

下記の表は2024年度の評価結果となります。

評価ランク スコア 2024年3月期 2025年3月期
社数 社数比率 回答金額
比率*
社数 社数比率 回答金額
比率*
A 80-100 117社 80.7% 99.0% 79社 84.0% 97.8%
B 60-79 22社 15.2% 0.9% 12社 12.8% 2.0%
C 20-59 6社 4.1% 0.1% 3社 3.2% 0.2%
D 0-19 0社 0% 0% 0社 0% 0%
合計 145社 100% 100% 94社 100% 100%
*: CSR調査にご回答いただいたパートナーからの購入金額比率

Dランクと判定したパートナーに対しては、ESG関連リスク低減を目的として、是正対応を要請しています。具体的には、Dランク判定のパートナーに対し、速やかにフィードバックを行い、原因特定とリスクインパクトの確認などの再調査を実施します。当社からの要請に対し改善が見られず、事業継続にリスクがあると判断した場合は、経営委員会の承認のもと、取引の見直しを実施します。また、本調査に関わらず、パートナーに何らかのインシデントが発生した場合は、都度、取引継続の可否を確認します。

●継続したリスク低減の取り組み

パートナーとサプライチェーン全体でリスクを低減する取り組みを継続します。これらの進捗を確認するために、毎年サプライヤー調査を実施し、リスクの見える化を行い、高いリスクがある場合にはパートナーと是正活動を行うPDCAを回します。また、毎年のパートナー調査結果を取締役会に報告することとしており、この中で、リスクのあるパートナーの状況およびリスク対策についても確認を行います。

KPI 2024年3月期 2025年3月期
Dランク判定のパートナーのうち、是正措置を計画したパートナー比率 0% 0%
是正措置を計画したパートナーのうち、1年以内に評価を改善したパートナー比率 0% 0%

●サプライチェーンBCP調査

当社グループでは、平時よりお客様および当社の事業リスクを最小限に留め、サプライチェーンにおける事業継続管理能力向上を目的とした事前対策を推進しています。この推進活動の一環として、パートナーへ事業継続計画(BCP)の取り組み状況調査を実施し、フィードバックを行っています。また、必要に応じて、是正・改善を要求するとともに、改善状況のモニタリングを行っています。

2024年3月期 2025年3月期
評価対象パートナー 261社 97社
回答入手パートナー 146社 94社
回答回収率 55.9% 96.9%

●情報セキュリティ調査

当社グループは、開発業務のなかでお客様の重要な機密情報をお預かりすることがあるため、情報セキュリティを重要な経営課題の一つとして、積極的に取り組んでいます。パートナーに対し、情報セキュリティ対策への取り組み状況について調査を実施し、取り組みが不十分なパートナーについては、是正措置を要請し、改善状況のモニタリングを行っています。

2024年3月期 2025年3月期
評価対象パートナー 261社 97社
回答入手パートナー 148社 94社
回答回収率 56.7% 96.9%

グリーン調達

ソシオネクストグループは、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向け、サプライヤーの皆様と協力しながら環境保全の取り組みの強化に努めています。環境法令、条例、および国際的なガイドラインを遵守することはもちろん、CSR基本方針に基づく環境方針のもと、グリーン調達活動を進めています。

  • 環境負荷の低減

    調達する製品やサービスについて、製造から廃棄までのライフサイクル全体で環境への負荷を最小限に抑えることを目指します。

  • 再生可能資源の利用促進

    再生材料やリサイクル可能な部品を使用した製品を優先的に調達します。

  • エネルギー効率の向上

    エネルギー消費が少ない製品や、省エネルギー性能が高いサービスを選びます。

  • 有害物質の削減

    製品の製造過程における有害物質の排出を抑えることを重視します。

  • 持続可能な調達

    調達先の企業が持続可能な方法で資源を管理し、環境保護に取り組んでいることを確認します。

BCM/BCP

当社グループは、サプライチェーンの一員として、製品の継続的な供給に努めることを基本的な方針としています。平時より事業継続・早期復旧に備えた準備を行い、対応力・復旧力の向上を図るとともに、有事においては、事業継続を通じた地域・社会への責任遂行、お客様への製品・サービスの安定供給を図ります。

●方針

ソシオネクストグループは、平時より様々なリスクを想定し、それに対する対策・準備を進めるとともに、継続的に対応力・復旧力の向上を図ります。

大規模災害などの不測の事態にお​い​ても、事業の継続を通じて企業として地域・社会への責任を遂行するとともに、お客様の求める高品質な製品・サービスの安定供給に努めます。

(平時)

復旧すべき業務における様々なリスクを想定し、それに対して計画的に対策や準備、検討などを行います。

​不測の事態における事業継続(BC)および目標復旧時間(RTO)をはじめとした早期復旧に関する事項について、委託先および仕入先などの取引先との間で基本計画を定めます。

​​事業環境の変化や訓練結果を定期的に評価し、その結果に基づいて、対策や手順書などを見直し、改善します。

(有時)

従業員とその家族の安否確認、安全確保および二次災害の防止に努めます。

お客様のための事業を継続し、あるいは影響を最小限にするために、自社および委託先、仕入先などの取引先に対して必要な活動を実施します。

緊急時においても、お客様やステークホルダーに対する適切なコミュニケーションと情報発信に努めます。

地域の復旧・復興に向けて積極的に支援するなど、社会へ貢献します。

●適用範囲

適用範囲

●BCP発動基準(例)

地震

震度5強以上

火災

初期消火不可

停電

全建屋停電

伝染病・感染症  

WHOがフェーズ4またはプレアラート宣言したとき

全ケース共通  

経営資源に大きな被害が見込まれるとき

●組織体制​

当社グループは、事業継続管理委員会の下、6つのWGを中心にBCM活動を推進しております。リスクマネジメントへの全社的な取り組みとして、経営委員会などで当社を取り巻く様々なリスクについて年間を通じて把握、評価、分析、対策実行状況の確認を実施しており、BCPへの対応状況についても定期的にPDCAを回し、継続的改善を進めております。

組織体制

調達コンプライアンスの徹底

当社グループでは、「CSR基本方針」「ソシオネクストグループCSR調達ガイドライン」を遵守し、グローバル企業としての社会的責任を果たしていくことが私たちの責務であると考えています。当社グループでは、コンプライアンスに関する基本的な考え方における「CSR基本方針」に基づき、「コンプライアンス規範」を定め、社員一人ひとりが高い倫理観とコンプライアンス意識を持って行動することを徹底しています。その中で、贈収賄、カルテルなど不適切な方法で利益を求めることや、インサイダー取引、利益相反取引など不公正・不透明な行為を一切容認しない姿勢を明確にしています。

また、毎年の内部監査などを通じて、基本方針やガイドライン、各種規程類に則った業務運営がなされているかの確認を実施するとともに、調達部門のみならず、すべての社員を対象に定期的なコンプライアンス教育を実施しています。

公平公正な取引

●パートナーシップ構築宣言

当社グループは、内閣府および経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同・参画しています。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携や、サプライチェーンのパートナーの皆様との望ましい取引慣行の遵守などを宣言するものです。当社グループは、パートナーの皆様との透明で公正な取引を通じた信頼関係の構築に努め、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指します。

●調達活動における通報制度

当社グループは、調達活動におけるコンプライアンス違反やその疑念がある行為に関する通報や相談を受け付けています。通報内容の事実関係を確認・調査の上、速やかに対応しています。また、関連法令および当社規定に従い、通報者・相談者に対しては個人が特定されず、いかなる不利益な取り扱いも受けることのないよう対応しています。

[内部通報フロー]