ソーシャル

サステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます

ソシオネクストグループは、グローバル社会の構成員として、あらゆるステークホルダー(お客様、お取引先様、社員、地域社会の皆様など)との関わりの中で、互いを尊重し、多様な個性、考え方、価値観を認め合うことのできる企業風土の醸成と人材育成に努めることで、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な豊かな社会づくりに貢献してまいります。

  • ⼈権
  • ⼈材育成
  • ダイバーシティ
  • 健康推進・安全衛⽣

人権に関する基本的な考え方

ソシオネクストグループでは、グループ理念である「CSR基本方針」において、「人権の尊重」および「社員の労働環境整備」を重要な責務として掲げております。

「人権の尊重」

私たちは社員⼀⼈ひとりの人権を尊重し、差別などの人権侵害行為を許しません。

「社員の労働環境整備」

私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。

当社グループは事業活動に関わるすべてのステークホルダー(お客様、お取引先様、社員、地域社会の皆様など)の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がいなどによる人権侵害や差別的取り扱いを行いません。

また、当社グループやサプライチェーンで働く人々に対しては、⼀⼈ひとりの人権を尊重してまいります。ハラスメントを排除し、健康で安心して働くことができる職場環境を提供するとともに、最低賃金や労働時間の法規制を遵守し、強制労働や、児童労働、人身売買を行ないません。また、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの権利を保護します。

●社員の差別的取り扱いの禁⽌

当社グループは、グループ規定を定め、社員や採用候補者に対し、国籍、信条、性別または社会的身分などを理由として、差別的取扱いをしないよう徹底しております。

●人権相談窓口の設置

社内に⼈権侵害や差別的取扱い、ハラスメントに関する⼈権相談窓⼝を設置し、社員からの相談などを受け付けております。
また、社内窓⼝(リスク・コンプライアンス委員会事務局)および社外窓⼝(TMI総合法律事務所)から構成される内部通報制度においても、⼈権侵害などの通報を受け付けることで、これらの未然防⽌、早期発⾒、是正に取り組んでおります。

●人権教育について

人権に対する社員の意識と理解向上を目的に、人権に関する教育に取り組んでおります。今後も更に教育の充実を図ってまいります。

新入社員を中心に人権教育を実施

全社員に対してe-learningによるハラスメント防止教育を実施(受講率100%)

人材育成に関する基本的な考え⽅

ソシオネクストグループは、最先端のSoCソリューションビジネスを通じて、ステークホルダー(お客様、お取引先様、社員、地域社会など)の様々な期待・要望にお応えするため、当社を取り巻く非連続な変化に適応しながら最先端技術を追求することで、世界のイノベ-ションを支える会社として持続的な成長を目指してまいります。上記を実現するため、仕事にオーナーシップを持ち、自律的・意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材を、一人でも多く育成、輩出できるよう、人材育成に取り組んでまいります。

人材育成に関する主な取り組み

●新⼊社員、若⼿社員への研修

新⼊社員、若⼿社員のモチベーションとスキル向上を促し、早期に⾃律的な活躍ができる環境整備に取り組んでおります。国内では、⼊社後の導⼊研修と⼊社後6か⽉、1年、2年後にフォロー研修を⾏い、コミュニケーション⼒、コンプライアンスなどの基礎的なビジネススキルを養うとともに、⼊社2年間はトレーニー制度として、それぞれの若⼿社員ごとの育成計画を基に、先輩社員(トレーナー)の指導を受けながら、OJTで実務スキル、経験を⾼めることとしています。

●新任幹部社員への研修

幹部社員の登⽤時においては、役員との意⾒交換、集合研修、通信講座などを通じて、マネジメント、コミュニケーション、アカウンティングなど、幹部社員として必須となる知識とスキルを学ぶ場を提供しています。

●各種教育プログラム

①共通教育

コンプライアンス、情報セキュリティ、下請法、安全保障輸出関連法令、ハラスメント防⽌、インサイダーなどの全社員共通で学ぶべきテーマについて、e-learning教育を実施し、100%の社員が受講しております。

②技術教育

最新技術・知識、エンジニアの⾃律的な開発⼒、プロジェクトマネジメント⼒を⾼めるため、エンジニアが視聴できるコンテンツ、受講可能な講座を各種提供しています。

③語学教育

社員のグローバルなコミュニケーション⼒を⾼めるため、オンライン英会話や語学学校、TOEIC試験の実施など、各種語学研修と費⽤補助を整備しています。

ダイバーシティに関する基本的な考え⽅

ソシオネクストグループは、さまざまな個性、考え⽅、価値観をもった社員⼀⼈ひとりが、働きやすく、能⼒を発揮することができる企業⾵⼟、⽂化の醸成に努めます。そのため、当社グループは国籍・性別・年齢などを問わず、⼈材採⽤と登⽤を⾏い、かつ、多様な⼈材が⽣き⽣きと働くことのできる社内環境整備を推進しています。

ダイバーシティに関する主な取り組み

●⼥性が活躍できる環境づくり

ソシオネクストは短時間勤務制度や各種休職・休暇制度、ベビーシッターサービス費⽤補助制度の整備を進め、仕事と家庭を両⽴する⼥性が働きやすい環境づくりを推進しております。なお、当社の2022年3⽉末における⼥性社員⽐率は9.5%、⼥性管理職⽐率は2.4%となっており、今後もこの⽐率を⾼める取り組みを推進してまいります。

●シニア⼈材が活躍できる環境づくり

ソシオネクストは60歳定年後に継続雇⽤を希望する社員に対して、最⻑65歳まで継続雇⽤する定年後再雇⽤制度を整備し、シニア⼈材が培った経験・知識・スキルなどを活かして引き続き社内で活躍できる環境づくりに勤めており、2022年9⽉末時点で約140名のシニア⼈材が活躍しております。

●障がい者雇⽤の取り組み

ソシオネクストは障がい者雇⽤の拡⼤を推進し、また多様な障がいをもつ⽅が⽣き⽣きと働ける環境づくりに取り組んでいます。また、障がい者の活躍の場を広げるため、視覚障がい者5名による社員へのマッサージ制度(ヘルスキーパー制度)や、精神障がい者・知的障がい者6名による社内の定型業務の代⾏制度(チャレンジスタッフ制度)を整備しております。
これらの取り組みの結果、2022年6⽉現在、法定障がい者雇⽤率2.3%を達成しており、今後も障がい者の雇⽤拡⼤と継続的かつ安定した雇⽤に努めてまいります。

●グローバル⼈材について

ソシオネクストグループは、アジア、欧州、北⽶などの国や地域においてグループ会社を設置し、それぞれの国や地域の優秀な⼈材を採⽤、登⽤し、活躍を促進しております。また、国内においても、新⼊社員、中途採⽤ともに国籍を問わず採⽤を進めており、約50名の外国籍社員が活躍しています。

健康推進・安全衛⽣に関する基本的な考え⽅

ソシオネクストグループが持続的に成⻑するため、社員⼀⼈ひとりが健康かつ安全に働き、⾃らの持てる⼒を最⼤限発揮できるように、社員と関係者の健康と安全を最優先して事業展開しております。労働災害の無い安全な職場を実現するため、事故防⽌、安全に働ける環境づくりを⾏うとともに、健康維持・増進に向けてさまざまな取り組みを推進しています。

健康推進・安全衛⽣推進体制

ソシオネクストでは健康推進を管轄する組織を設置し、産業医および看護職による社員の健康管理と健康増進に向けた各種取り組みを推進しております。また、各拠点においては、産業医、衛⽣管理者、社員、そして労働組合が推薦した社員から構成される「安全衛⽣防災委員会」を⽉1回開催しております。同委員会では、産業医や衛⽣管理者の助⾔を受けながら、健康診断、ストレスチェックや職場巡視の実施、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症予防、⻑時間労働の状況、防災・減災対策など、安全衛⽣と防災における課題や取り組みなどについて報告や協議を⾏っております。

健康推進・安全衛⽣に関する主な取り組み

●労働災害の未然防⽌

前述の安全衛⽣防災委員会において、毎⽉の職場巡視や労働災害の報告、再発防⽌策を協議するなど、労働災害の未然防⽌に努めており、2021年度の国内における労働災害は1件(軽微)となっております。

●健康診断・ストレスチェック

健康診断、婦⼈検診、ストレスチェックなどを定期的に実施することにより、⽣活習慣病を含む疾病の予防、早期発⾒や社員の健康状態の把握に努めております。特に健康診断については、100%の受診率を⽬標に推進しており、2022年度は、ほぼ全社員が受診いたしました。また、ストレスチェック結果に基づき、集団分析や産業医による⾯談、指導などを通じ、社員のストレス低減に努めております。

●喫煙率の低減・受動喫煙対策

ソシオネクストは社員の禁煙サポートなど喫煙率の低減に取り組んでおり、社員の意識調査に基づき、2021年度より当社専⽤の屋内喫煙室を廃⽌し、社員の就業時間中の喫煙⾃粛に取り組んでおります。その結果、国内喫煙率は徐々に減少傾向にあり、2021年度は13.7%(2016年度⽐▲5.1%)となっており、継続して喫煙率の低減に取り組んでまいります。

●新型コロナウイルス感染症予防

新型コロナウイルス感染症に関しては、感染抑制に向けた⾏動基準の徹底、在宅勤務環境の整備、職域接種などを実施し、感染予防に向けた取り組みを推進しております。