健康経営
ソシオネクストグループは、社員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を構築していくことが、さらなる企業価値の向上につながるとの考えのもと、「健康づくり」を経営戦略の一つとして位置づけ、多様な取り組みを推進しています。
2024年度には「ソシオネクストグループ健康宣言の制定」および「推進体制の整備」を行うなど、健康で働きやすい環境づくりを積極的に進めています。当社グループは「社員の健康増進」「組織の活性化・生産性向上」を実現し、世界のイノベーションを支えるグローバル企業として、持続可能で豊かな社会の実現に向け貢献します。
ソシオネクストグループ健康宣言
ソシオネクストグループ健康宣言
ソシオネクストグループは、従業員一人ひとりが健全でいきいきと働くことが企業価値の源泉であると考えています。
いきいきと働くことができる環境づくりに取り組み、従業員の健全な活躍を生み出すことが、ソシオネクストグループの最先端の技術力、グローバルな開発競争力、持続的成長につながり、ミッションである「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現と、豊かな社会づくりへの貢献を目指します。
代表取締役会長 兼 CEO 肥塚 雅博
健康づくり推進体制
ソシオネクストは、健康づくり推進事務局を設置し、PDCAサイクルを回して社員の健康維持・増進に関する取り組みを展開しています。
また、国内の各拠点に産業医や保健師を配置し、社員の健康管理やメンタルヘルス対策、健康イベントなどを実施しています。
各種取り組みの進捗状況および改善状況については、定期的に経営委員会で付議し、半期に一度、推進事務局より取締役会へ報告しています。
健康づくり重点指標
ソシオネクストは、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメントを重点指標としています。
| 項目 | 概要および算出方法 | 2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム |
病欠、病気休業している状態 |
0.60% | 0.77% | 0.80% |
| プレゼンティーイズム |
何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や労働生産性が低下している状態(2025年度より測定予定) |
- | - | - |
| ワークエンゲージメント |
仕事に関連するポジティブで充実した心理状態 新職業性ストレス簡易調査票にて算出した数値 |
2.41 | 2.37 | 2.40 |
健康関連データ
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 健康診断 | 健康診断受診率 | 100% | 99% | 99% |
| 特定保健指導対象者率 | 20.6% | 19.1% | 集計中 | |
| 特定保健指導受講率 | 13.6% | 44.1% | ||
| 生活習慣 | 運動習慣がある者の比率 | 25.6% | 26.5% | 集計中 |
| 飲酒習慣がある者の比率 | 12.8% | 13.4% | ||
| 喫煙者の比率 | 13.8% | 13.9% | ||
| 睡眠が充足している者の比率 | 70.5% | 64.8% | ||
| ストレスチェック | ストレスチェック実施率 | 85.9% | 83.2% | 87.2% |
| 高ストレス者の比率 | 9.4% | 9.9% | 8.5% | |
| 働き方 | ES調査受検率*1 | - | 92.6% | 92.6% |
| eNPS*1 | - | -69 | -67 | |
| 有給休暇取得率 | 74.1% (14.7日) | 75.3% (14.9日) | 75.4% (14.9日) | |
| 平均年間総実労働時間 | 2,165時間 | 2,099時間 | 2,016時間 | |
| 平均年間所定外労働時間 | 19.2時間 | 15.4時間 | 13.4時間 | |
| 平均勤続年数 | 7.3年 | 8.1年 | 8.7年 | |
| 離職率*2 | 2.1% | 1.9% | 2.4% | |
| 女性幹部社員の比率 | 2.3% | 2.6% | 2.6% | |
| 男性の育休取得率*3 | 15.8% | 57.1% | 93.3% | |
2024年3月期より、国内従業員に対し株式会社リクルート様のサーベイツール「Geppo」を用いて、エンゲージメントサーベイを年1回実施。 *2: 正規社員における自己都合退職者の比率 *3: 2025年3月期より「育児を目的とした休暇制度を利用したもの」を含めた数で育休取得率を算出
健康づくりに関する主な取り組み
●健康診断
社員の健康管理のため、定期健康診断の受診率100%を目指し、勧奨を徹底しています。健診結果を産業医が判定し、要面談となった社員に対しての面談実施率は100%を維持しており、疾病の早期発見・早期治療に繋げています。また、国内の各拠点に保健師を配置しており、生活習慣病リスク項目の有所見者に対しては保健師面談を実施し、生活習慣病予防に努めています。
●生活習慣改善支援
(1)生活習慣に関する啓発
社員が自身の健康を管理できるように、PCやアプリで健診結果の閲覧やライフログを取ることができる健康管理システムを導入しています。また、医療職のWebセミナーの開催や「健康トピックス」 と称した健康情報を毎月配信しており、食事・飲酒・歯と口の健康・睡眠など、毎回テーマを変えて社員の行動変容のきっかけづくりをしています。
[実施例｜健康トピックス "歯と口の健康"]
(2)運動イベント
「健康チャレンジ」と称した、ウォーキングイベントを設立当初から開催しています。チーム制のイベントにすることによって、社員同士でコミュニケーションを図りながら、楽しく運動習慣を身に付けられる環境を提供しています。その他にも、働く世代の高齢化に合わせた、転倒予防の取り組みも実施しており、2022年度から 「足もとバランスチェック会」を開催して、社員が自分の身体を振り返る機会を提供しています。
[実施例｜健康チャレンジのチーム報告]
[実施例｜バランスチェック会]
(3)禁煙支援・受動喫煙防止対策
禁煙サポートおよび受動喫煙防止のため、2018年度にワーキンググループを結成して本格的に取り組みを開始しました。社員の意識調査に基づき、2021年6月には屋内専用部喫煙室を閉鎖し、就業時間中の喫煙自粛を開始しています。その他にも世界禁煙デーに合わせた禁煙支援イベントの実施、毎月22日には「すわんすわんメール」でタバコに関する情報配信をしています。
[実施例｜喫煙自粛に関する社内掲示ポスター]
[実施例｜世界禁煙デー イベントのポスター]
●メンタルヘルス対策
(1)ストレスチェック
毎年ストレスチェックを実施し、健康推進センターで集団分析を実施しています。集団分析後は、経営層や部門トップへの結果報告を行い、職場環境の改善に役立てています。また、面談希望者に対しては、全員と産業医面談を実施し、メンタル不調の予防および早期対応に努めています。
(2)メンタルヘルスに関する啓発
医療職によるメンタルヘルスWebセミナーの開催や外部講師によるヨーガの動画を配信し、セルフケアの啓発に取り組んでいます。
特に、新卒入社とキャリア入社の社員に対しては、健康推進センターにて全員面談を実施しており、身体だけではなく心の健康管理も必要であることを伝えています。また、産業医による新任幹部社員向けのメンタルヘルスラインケア教育も実施しており、会社全体でメンタルヘルス対策にも取り組んでいます。
●両立支援
ライフイベントにおける働き方の変化に柔軟に対応できる体制づくりのため、育児・介護・病気と仕事の両立ができるよう法定水準を上回る様々な支援制度を整備しています。
(1)育児と仕事の両立
[育児短時間勤務制度]
子が小学校6年生の3月末日まで、短時間勤務が可能です(法定では、小学校就学前まで)。
1時間短縮フレックス、または2時間短縮フレックス勤務を選択でき、かつフレキシブルタイム(7：30～22：00)において、各自設定できる仕組みとしており、柔軟な働き方を選択することができます。その他にも出産育児に関する様々な制度を用意しており、男女ともに活用されています。
[社内掲載｜仕事と育児の両立支援情報]
(2)介護と仕事の両立
[介護休職]
介護のために休職することができる制度です。1対象家族の休職期間は、最大1年までとなっています(法定では最大93日)。
その他にも両立支援制度として、以下のものがあります。
| 制度区分 | 公的制度【参考】 | 当社の両立支援制度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 介護「休業」 | 介護「休職」 | 家族の介護「休暇」 | 介護短時間勤務 | 積立休暇 | |
| 対象家族 | 常時介護*1を必要とする状態の配偶者(事実婚を含む)、父母、祖父母。兄弟姉妹、孫 | 常時介護*1を必要とする状態の二親等以内の家族 | 常時介護*1を必要とする状態の二親等以内の家族 | ||
| 給与補償 | 介護休暇給付金*2 |
介護休業給付金*2 社会保険個人負担分 |
100% |
1時間時短勤務：6.75/7.75h 2時間時短勤務：5.75/7.75h |
100% |
| 期間 | 最大93日 |
1対象家族につき、通算 1年以内で、あらかじめ申し出た連続期間 |
1対象家族5日/年 2人以上は10日/年 |
1対象家族につき、通算 3年以内で、あらかじめ申し出た連続期間 |
上限20日 |
| 申請に 必要なもの |
続柄と対象者の生年月日がわかるもの | 常時介護を必要とすることを証明できる書類の写し | |||
| 備考 | 分割取得は3回まで | 分割回数の制限なし | 時間取得可 | ||
また、突然訪れる介護に対して、社員の不安が少しでも解消されるよう、「仕事と介護の両立ハンドブック」を社内ホームページに掲載しています。いざというときに備える準備ができ、また実際に起こったとき、どのように行動すればいいのかが確認ができます。
[社内掲載｜介護と仕事の両立支援]
[社内掲載｜仕事と介護の両立ハンドブック]
(3)病気と仕事の両立
[治療短時間勤務制度]
疾病や疾患の治療により一時的に勤務を遂行することができない場合に、短時間勤務を可能とする制度です。「身体疾患」および「厚生労働省の指定難病」の罹患者のうち、主治医・産業医が治療のために支援が必要と判定し、人事部門が承認した方を対象とし、1時間短縮フレックス、2時間短縮フレックス勤務が選択できます。
| 勤務形態 | 1日の就業時間 | 始・終業時刻 | 就業日 | |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ | 1時間短縮フレックス | 6.75時間 | フレキシブルタイム(7時30分～22時00分)において各自設定 | 通常勤務者と同じ |
| Ⅱ | 2時間短縮フレックス | 5.75時間 | 同上 | 同上 |
[その他の制度]
社員が生活していく上で起こる様々な事象に対して、仕事と両立できる制度を整えています。
- 積立休暇
年次休暇とは別に、毎年5日間付与(上限20日まで)となる病気・家族の看護事由で使える休暇です。 - 在宅勤務制度
在宅勤務事由に、家庭の事情(家族看護、家族のケアなど)の他、介護・傷病などの場合も含み、柔軟な働き方を選択できるようになっています。 - チャイルドプラン休職
不妊治療のための休職制度です。休職期間終了後も引き続き勤務を希望する社員が利用でき、ライフプランを実現させるための一助となっています。
●その他
(1)女性の健康支援
女性のがん対策として、健康保険組合にて若年層の子宮頸がん検査と35歳以上の婦人健診の補助を実施しています。また、10月はピンクリボン活動として健康推進センターから乳がんに関する情報を配信しています。3月の女性の健康週間では、外部講師のセミナーや職場訪問エクササイズを開催し、女性の健康増進を図っています。
[乳がんに関する情報配信]
[実施例｜働く女性のための職場訪問エクササイズ]
(2)ライフステージに合わせた健康教育
毎年、新卒社員に対して集合健康教育を実施しています。また、会社の平均年齢に合わせたミドルエイジ、社員から要望の多かった更年期に関する外部講師によるWebセミナーも開催しました。社員の健康意識をより高めるために、社員の特徴やニーズに合わせた健康教育を展開しています。
[参考｜新卒社員向け健康教育資料]
[実施例｜更年期Webセミナー]
(3)マッサージルームの設置
ソシオネクストでは、福利厚生の一環として、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を保有する視覚障がい者5名が運営するマッサージルームを国内3拠点に設置しています。指圧だけではなく、円皮鍼やアロママッサージも取り入れており、手軽に本格的なマッサージを受けられることから、心身ともにリフレッシュできると社員に好評を得ています。
[新横浜本社]
[京都事業所]
[名古屋事業所]
